経済レポート1月31日、欧州委員会統計局（Eurostat）はユーロ圏ＧＤＰの一次速報値（Preliminary Flash Estimate）を公表し、結果は以下の通りとなった。 【ユーロ圏19か国ＧＤＰ（2022年10-12月期、季節調整値）】 ・前期比は0.1％、市場予想1（▲0.1％）を上回ったが、前期（0.3％）からは減速した（図表1） ・前年同期比は1.9％、市場予想（1.7％）を上回ったが、前期（2.3％）から減速した（図表2） ...
経済レポート◆2022年11月末に公表した大和総研レポートでは医療保険制度の各属性別の20歳～44歳の総出生率（GFR）を算出した。正規雇用女性を中心とした「被保険者」のGFRは2010年度頃から上昇する一方、専業主婦やパートで働く「被扶養者」では低下傾向にあることが明らかになった。もっとも、GFRは年齢構成の影響を大きく受けるため、本レポートではGFRから年齢構成の影響を可能な限り除去して合計特殊出生率（TFR）を推計した。推計TFRで見ても被保険者の出生率の上昇は2010年度頃から生...
経済レポート経済レポート■要旨 世界各国で物価高・インフレが大きな問題になり、各国中銀が高インフレに対抗するため、金融引き締め政策を積極化している。 コロナ禍からの回復過程で顕在化した「人手不足」は、インフレの一因であり、かつインフレ長期化の要因として懸念されている。そこで本稿では主要国におけるコロナ禍後の労働市場の変化を概観する。得られた主な結果は以下の通りである。 ・ＯＥＣＤ加盟国全体で見ると、労働供給（労働の直接の担い手である「就業者」や、「就業者」に就...
経済レポート◆2月14日公表予定の2022年10-12月期のGDP速報値（1次速報）では、実質GDPが前期比年率＋1.8％（前期比＋0.4％）と、2四半期ぶりのプラス成長を予想する。旅行需要の回復が個人消費を下支えしたほか、自動車の供給制約の緩和が個人消費や設備投資を押し上げた。 ◆個人消費では、10月11日（東京都は10月20日）からの「全国旅行支援」の実施が旅行需要などを押し上げたものの、11月後半に深刻化した新型コロナウイルス感染「第8波」により回復は小幅にとどまったとみられる。...
経済レポート経済レポート■要旨 2/14に内閣府から公表される2022年10-12月期の実質GDPは、前期比0.3％（前期比年率1.0％）と2四半期ぶりのプラス成長になったと推計される。 民間消費が前期比0.3％と堅調を維持する一方、設備投資（前期比▲0.2％）、住宅投資（同▲1.5％）が減少したことなどから、国内需要は5四半期ぶりに減少したが、外需寄与度が前期比0.3％（年率1.3％）と成長率を押し上げた。 交易利得（損...
経済レポート◆2022年12月の生産指数は前月比▲0.1％と2カ月ぶりに低下したが、前月の製造工業生産予測調査（同▲1.3％、計画のバイアスを補正した試算値）を上回った。12月は生産指数と連動性が高い輸出数量が急減し、外需に弱さが見られた一方で、堅調な内需が国内生産を下支えしたようだ。経済産業省は基調判断を「総じてみれば、生産は弱含んでいる」に据え置いた。 ◆先行きの生産指数は、供給制約の緩和と外需の縮小の影響が拮抗して横ばいで推移するとみている。主力の自動車産業を中心に機械類が生産指...
経済レポート◆2022年12月の完全失業率（季節調整値）は2.5％と前月から横ばいだった。総じて見れば雇用環境は回復傾向を維持したと考えられる。内訳を見ると、失業者数は小幅に減少し、就業者数は増加した。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けやすい対人接触型サービス業の就業者数は増加した。 ◆2022年12月の有効求人倍率（季節調整値）は1.35倍と2カ月連続で横ばい、新規求人倍率（季節調整値）は2.39倍（前月差▲0.03pt）と小幅に低下した。新規求人倍率の低下の主因は、前月までの2...
経済レポート1月31日、国際通貨基金（ＩＭＦ）は世界経済見通し（ＷＥＯ：World Economic Outlook）の改訂版を公表し、内容は以下の通りとなった。 【世界の実質ＧＤＰ伸び率（図表1）】 ・2022年は前年比3.4％となる見込みで、22年10月時点の見通し（同3.2％）から上方修正 ・2023年は前年比2.9％となる見通しで、22年10月時点の見通し（同2.7％）から上方修正 ・2024年は前年比3.1％となる見通しで、22年10月時点の見...
