個人消費

経済レポート

コロナ禍における日本のキャッシュレス化の進展状況

■要旨   2020年のキャッシュレス決済比率は、キャッシュレス決済の決済額(分子)の増加と民間最終消費支出(分母)の減少によって、29%程度にまで達したものと考えられる。   緊急事態宣言が発出された2020年4月以降、日本のキャッシュレス化の中心的な役割を果たしてきたクレジットカード決済額が停滞しており、一時的にキャッシュレス決済比率が低下した可能性がある。   コロナ禍において、クレジットカードでは銀行系...

経済レポート

地方の消費回復を阻む要因~コロナ禍の落ち込みは相対的に小さかったが~

新型コロナウイルス感染症により経済活動は大幅な制限を余儀なくされ、2020年の日本の実質GDP成長率は前年比▲4.8%の大幅マイナスとなった。中でも個人消費は、外出自粛や営業制限等に伴い飲食・宿泊等のサービスを中心に大幅に減少し、前年比▲5.9%と大きく落ち込んだ。ただし、需要の落ち込みの程度は、地域ごとの感染状況や経済実態などに応じてある程度決まると考えられるため、地域によってばらつきが生じているとみられる。そこで、各都道府県を三大都市圏と地方部1に二分し、個人消...

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新型コロナによる都道府県別の個人消費減少額を試算ー緊急事態宣言の再発令でさらなる落ち込みは不可避

政府は1月7日に、1都3県( 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)を対象に緊急事態宣言を発令した後、1月13日には対象地域に7府県( 大阪府、京都府、兵庫県、愛知県、岐阜県、福岡県、栃木県)を追加した。さらに、2月2日には当初1ヵ月としていた緊急事態宣言の期間を、栃木県を除き3月7日までの2か月に延長した。日本経済は、2020年5月の緊急事態宣言解除後、重い足取りながら持ち直しの動きを続けてきたが、緊急事態宣言の再発令によってこの流れがいったん途切れることは確実となっ...