株式

経済レポート

上値が重ーい日本株式

■要旨   2021年は日経平均株価でみると微妙に見えるが、日本株式全体でみると2020年以上に上昇している。   日本企業の業績回復・拡大が株価を押し上げた形であるが、足元、業績拡大の一服が見られる。   さらにサプライチェーン問題や資源高、さらには急拡大期の終焉なども警戒され、業績に対する不透明感が高いことが10月中旬以降の株価の上値が重い要因として考えられ、当面、この状況が続くかもしれない。 ...

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衆院選後の株価、明暗は2週間後?

■要旨 今年の10月31日は第49回衆議院議員総選挙の投票日とハロウィンが重なる。株式市場では「ハロウィンの時期に株を買うと値上がりしやすい」とされる経験則があるが、まずは総選挙から2週間後の株価に注目だ。 ■目次 ■日米株式のハロウィン効果 ■今年のハロウィンは衆議院総選挙と同日株式市場にはアノマリーと呼ばれる経験則がいくつかある。有名なのは「セル・イン・メイ」(5月に株を売れ)、「4月効果」(4月の日本株は上昇しやすい)、「1月効果」(1月の...

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日経平均3万円回復は来年以降に持ち越しか

■要旨 菅義偉前首相の退陣表明をきっかけに日経平均株価は一時3万円を回復したが、わずか3週間で再び3万円割れとなった。原油など資源価格の高騰や人手不足で世界的な景気停滞に陥るリスクが意識されている。   9月の国内企業物価指数は前年比6.3%上昇となり、実に13年ぶりの伸び率だ。こうしたコスト増が企業収益を圧迫しており、業績見通しが期待に届かず株価が急落するケースも出始めた。まもなく本格化する3月決算企業の中間決算でも同様のケースが相次ぐ可能性が...

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株式市場での「解散は買い」のアノマリーは有効か-2000年以降の衆院解散・総選挙と海外投資家売買動向

2021年9月29日の自民党総裁選挙にて岸田文雄前自民党政務調査会長が選出され、10月4日召集の臨時国会にて岸田新内閣が発足した。同日夜に岸田総理は10月14日に衆院を解散し、衆院総選挙を「10月19日公示・31日投開票」の日程で行う方針を表明した。   日本の株式市場で選挙が話題になるとよく聞く言葉に、「解散は買い」というアノマリー(経験則)がある。これは、解散日から総選挙の投開票日までの選挙期間中は株価が上昇するという意味だ。2000年以降に実施さ...

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株式インデックス投資、何が良いか-先進国株、新興国株、米国株と日本株、どれを選ぶ?

■要旨   2019年6月の「老後資金の2,000万問題」をきっかけに、人生100年時代の資産形成を始めたいと考える人が多くなっている。低金利環境が続いている中、預貯金以外の長期的な資産形成手段としては、株式インデックス投資がお勧めである。 日本における代表的な4つの金融・経済危機(日本バブル崩壊、ITバブル崩壊、リーマン・ショック、コロナ・ショック)を取り上げ、株価暴落直前に株式インデックスに投資した場合どうなるかを見てみると、価格が下がり...

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これから注意が必要な米国株式

■要旨   投資家の米国株式への投資意欲は強いが、今後、米国株式は投資家にとって我慢が必要な展開になる場合もあるため、米国株式を投資する際は余裕を持った投資を心がけたい。   これまで米国株式は米国の金融政策・低金利と企業業績の急激な回復・拡大の2つの要因によって上昇が続いていたが、今後、この2つの要因とも消失する可能性がある。   特に金融政策・低金利以上に企業業績の拡大鈍化は警戒すべきことだと考えているが、...

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米FRB緩和縮小でも日本株は底堅い展開か

■要旨 パウエルFRB(連邦準備制度理事会)議長は講演で、量的緩和縮小(テーパリング)および利上げについて慎重姿勢を強調した。これを受け株式市場では「12月テーパリング開始」が有力視されている。   一方、FRBが重視する米国労働市場は回復途上であること、政策変更を決めるFOMC(連邦公開市場委員会)や経済指標の公表スケジュール等を考えると、「22年1月開始」の可能性もある。   いずれにしても年末にかけてテーパリング開始の確度が高...

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2020年度株式分布状況調査~バブル経済崩壊以降の主要投資部門別株式保有比率の変化とその要因~

■要旨 2020年度株式分布状況調査によると、外国法人等、個人・その他、信託銀行などの保有比率が上昇した一方、事業法人等、都銀等の保有比率が低下した。   バブル経済崩壊以降の日本市場の主要投資部門別株式保有比率は大きく変化してきている。都銀等や事業法人等の株式保有比率は低下し、海外投資家の比率が大きく上昇した。また、信託銀行の株式保有比率が7年連続で過去最高を更新している。   日本の株式市場の投資部門別保有比率の変化について確認...

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2020年に日経平均株価がTOPIXより大幅に上昇した要因

■要旨   2020年はコロナ・ショックがあったものの、日本株式は比較的堅調な展開となった。特に日経平均株価の年間騰落率は16.0%と、TOPIXの4.8%に対して11.2%も上回り大きく上昇した。   その要因として、組入れ比率が大きい特定個別銘柄が2020年に大きく株価が上昇したことが挙げられる。   しかしながら、2021年に入ると一転して、2020年に日経平均株価を牽引した銘柄が冴えず、2021年7月末...

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株価の日米格差は縮小へ ワニの口は年内に閉じる

■要旨 株価の日米格差が拡大している。日経平均株価は今年2月に一時3万円を回復した後、軟調な展開が続き7月末までに約10%下落した。一方、米国では主要株価指数が7月も最高値更新を繰り返し、NYダウは史上初となる3万5,000ドルを突破した。   だが、ワクチン接種の遅れなどを理由に“買い手不在”の日本株は、改善傾向が鮮明な企業業績と比べて割安な水準だ。一方、米国株は企業業績とギャップが生じた割高と言わざるを得ない。前例のな...