規制・制度改革

経済レポート

新型コロナ「感染症法」改正の方向性-罰則導入と都道府県知事等の権限強化

2021年1月15日の厚生科学審議会感染症部会において、新型コロナウイルス感染症に関する「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(感染症法)」の改正の方向性が示された。この方向性についてはおおむねの了解が得られ、通常国会に法案として提出される見込みであるとの報道がある1。 本論に入る前にいくつかの確認を行っておきたい。第一に、新型インフルエンザ対策特別措置法(特措法)と、感染症法との関係である。特措法は感染症が社会にまん延することを防止・抑制する...

新型コロナ「特措法」改正の方向性-罰則規定と補償規定の導入

新型コロナの再度の感染拡大を受けて、二度目の緊急事態宣言が、新型インフルエンザ対策特別措置法(特措法)に基づいて一都三県を対象地域として発出されている。宣言の期間は2月7日までとされている。該当地域の方は不要不急の外出を控えるなど、早期に感染収束に向けた行動をとっていただきたい。 ところで、報道によれば、通常国会で特措法改正を目指すとのことである。ポイントとしては、(1)罰則規定の導入、(2)施設の使用制限等に伴う補償規定の導入の二点である。これらの点について...

「脱ハンコ」推進と電子署名の活用促進の動き

菅政権が成立した直後から、行政手続における押印を原則廃止する見直しが、河野行政改革担当大臣を中心に迅速に進められた。その結果、民間から行政への行政手続の中で、押印が求められている14,992種類のうち、99%以上にあたる14,909種類において押印の廃止の決定または廃止の方向で準備されることが発表された。 法改正が必要なものについて、一括法による早期の法改正を目指した準備が進められている。また電子署名の普及推進については、この機を逃さないよう、規制改革推進会議...

2020年改正個人情報保護法の解説~EUの一般データ保護規則(GDPR)との比較も含めて

■要旨   2003年に制定された個人情報保護法については3年ごと見直しがされることとされている。最終2015年改正(2016年1月以降順次施行)後3年経過したことから、個人情報保護委員会で2019年1月より審議が開始され、2019年12月に改正大綱が公表された。   これを受け、2020年通常国会に改正案が付議され、6月5日に可決成立、6月12日に公布された。改正法は一部を除き、公布より2年以内に施行される。改正のポイントは以...

パスワード付きZIPファイルとセル結合の廃止-進む政府について行かねば…

つい先日、法令の条文を確認するために「e-Gov法令検索」を利用したところ、インターフェイスが変わっていて驚いた。条文をローカルファイルとして保存する際、従来はコピー&ペーストなどを行う必要があったが、各種のファイル形式で保存できるようになっていた*1。検索したところ、e-Govの改修は以前から計画されていたことが分かったが、同時に、最近の政府におけるデジタル改革の動きが話題になっていることを知った。特に話題になっているのは、電子メールに電子ファイルを添付する際のパ...