資産寿命

経済レポート

人生100年時代を支える新たな住宅金融~老後のライフスタイルに応じた選択肢

■高齢期の住みやすさや住まいの使いやすさを理由に住み替えや改善が増加 高齢期になって、住み替えたり、自宅を改装したりする人が増えています。2018年の住生活総合調査で見ると、最近5年以内に住み替えた高齢世帯1は全体の約7%で、2008年に比べ1.4ポイント増加しています。一方、住替えせず自宅をリフォームした世帯は約34%で、これがなんと10年前の約9%から、25ポイントの増加です。今後の意向について見てみましょう。今後、「できれば住み替えたい」と住替えを希望する世...

なぜ韓国の高齢者貧困率は高いのですか?

韓国では少子・高齢化の急速な進展に伴い、社会保障に対する韓国政府の支出が継続的に増加しています。韓国の高齢化率は2019年現在15.5%で同時点の日本の28.4%を大きく下回っているものの、少子高齢化のスピードが速く、2045年になると日本の高齢化率を上回ることが予想されています。このままのペースで少子高齢化が続くと、2065年の韓国の高齢化率は48.8%で、日本の38.4%を大きく上回ることになります。日本より社会保障制度の歴史が短い韓国は、少子高齢化に対する対策...

投資信託とは?~品揃えが豊富な金融商品

■投資信託は株式や債券などに投資するパッケージ商品 投資信託は、投資家から集めたお金をひとつの大きな資金としてまとめ、資産運用の専門家が株式や債券などに投資する商品で、その運用成果が投資家それぞれの投資額に応じて配分される仕組みの金融商品です。主な特徴として、1)資産運用の専門家が投資家に代わって運用すること、2)専門家による分散投資によりリスクが軽減されること、3)少額から投資できること、があります。一方で、投資信託の運用成績は市場環境などによって大きく変動しま...

つみたてNISAとiDeCoとは?~長期・積立・分散投資が可能な2つの非課税制度

■つみたてNISAとiDeCoは、長期の積立投資を支える非課税制度 つみたてNISAは、日本在住の20歳以上の方を対象とする少額から始められる積立投資の非課税制度です。毎年40万円を上限に投資信託を購入することができ、積み立てた年から数えて最長20年間は運用益が非課税になる仕組みです(図表1)。積み立て投資ができるのは2042年までとされていますが、2021年に積み立てをスタートすれば、最大で880万円(40万円×22年間)まで、2022年に開始する場...

長期・積立・分散とは?~資産形成における基本的な投資方法

■長期・積立・分散は、資産形成に取り入れたい基本的な投資方法 現在の金利環境では、預貯金だけでお金を増やすことはできません。しかし、投資となると、損が怖くて手を出せないといった方も多いのではないでしょうか。確かに、投資にはリスクが伴うため、損する可能性があります。ただ、投資の仕方次第では損失を抑えることもできます。その方法として広く知られているのが、長期・積立・分散です。 長期投資は、文字通り、長期にわたって金融商品を保有し続ける投資です。株式のような金融商...

認知症に備えた事前準備とは?~任意代理・任意後見・民事信託

■任意代理、任意後見、民事信託などの選択肢が考えられます。 認知症などで判断能力を欠く人を支援するための法定の制度としては成年後見制度があります。この成年後見を申し立てることとなったきっかけとしては、金融機関から求められたということが多いようです。日常的な資金の出し入れは問題がなかったとしても、多額の出金や送金のため、本人や家族が窓口に行ったところ、成年後見人でなければ取引を処理できないと言われることがあります。なお、最近では、振込先が高齢者向け施設など、使途が明...