金利・債券

経済レポート

住宅ローン利用者は金利上昇に対してどのように備えるべきか

■要旨   金利上昇を予測する住宅ローン利用者が増えている。   変動金利型の住宅ローン金利は短期金利に連動し、固定金利型の住宅ローンは長期金利に連動して決定されるのが通例である。過去に短期金利が上昇した際にも、住宅ローン金利の決定に用いられることの多い短期プライムレートが上昇した。   短期プライムレートには下方硬直性や下限が認められるが、金利上昇の際に上方硬直性はない。   住宅ローン利用...

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2021年の住宅ローン市場の動向と今後の注目点について-世界的なインフレに伴う金融引き締めと景気減速が懸念材料

■要旨   個人の住宅ローン残高が増加傾向にある。その理由として、低金利環境の長期化、住宅ローン減税による順ざや、マンション価格の上昇が挙げられる。   このような環境の中で、変動金利型住宅ローンのシェアが拡大しており、一部の国内銀行の業態で獲得競争が激化している。   個人は、変動金利型住宅ローンを借り入れるだけでなく、借入期間も長期化することで毎月の返済額を抑制しているとみられる。   住...

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日銀の金融政策正常化時にとるべき国内債券のアクティブ戦略

世界的にインフレ抑制のための金融引き締めが議論される中で、日本では1月の金融政策決定会合を前に、日本銀行が物価目標の2%に到達する前に利上げすることが可能かどうかを議論しているとの報道があった。会合後の記者会見で黒田総裁は物価目標の2%が安定的に達成されるまで長短金利の引き上げは想定していないと述べ、早期利上げ観測を否定した。2022年1月の展望レポートによると2023年度の物価見通しは1~1.3%となっており、黒田総裁が任期満了となる2023年4月までの物価目標達...

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地方公共団体のESG債-神戸市と京都市はいずれも斬新

■要旨 近年、ESG債を発行する地方公共団体が増えている。ESG債を発行する地方公共団体の増加に従い、ESG債の種別の多様化も進んでいる。 本稿では、地方公共団体が発行するESGの大部分を占めるグリーンボンドの傾向及び、特徴的なESG発行事例(神戸市と京都市)を紹介する。 ■目次 1――地方公共団体が発行するESG債 、主流はグリーンボンド 2――地方公共団体の基本は住民の福祉の増進を図ること 3――神戸市が発行する地方債はすべてSDGs...

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日銀の気候変動対応オペで期待されるESG債投資の拡大

日本銀行は2021年7月の金融政策決定会合において、成長基盤強化支援資金供給制度の後継の位置付けとして、「気候変動対応を支援するための資金供給(気候変動対応オペ)の骨子素案」を公表した。気候変動対応オペの対象先は、気候変動対応に資するための取組について一定の開示を行っている共通担保オペ(全店貸付)の対象先の金融機関である。 気候変動対応オペでバックファイナンスの対象となる投融資は、日本の気候変動対応に資するものとされ、(1)グリーンローン/ボンド、(2)サステ...

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NOMURA-BPI(総合)のリターン悪化の背景

国内債券の主要なインデックスであるNOMURA-BPI(総合)は、インカム収入を考慮に入れた経過利子込みの時価総額加重型インデックスである。NOMURA-BPI(総合)には国内で発行される残存額面10億円以上の国債、地方債、政府保証債、金融債、事業債など、約15,000銘柄(2021年2月末時点)の固定利付債が組み入れられている。 NOMURA-BPI(総合)は、毎月25日頃を確定日として構成銘柄の入れ替えが月末に行われる。国債は発行月の翌月、金融債は発行月か...