雇用・人事管理

経済レポート

コロナ禍でテレワークが増えたのはどんな人か? (5) -属性別のテレワーク頻度の変化のまとめ

■要旨 コロナ禍でテレワークの頻度が増えたのはどのような人なのか。ニッセイ基礎研究所が実施した独自のWEBアンケート調査を用いて、これまで4回にわたる基礎研レターで、2020年2月から2021年2月の間のテレワークの頻度の変化について、様々な属性別に確認した結果を紹介してきた。本稿はその締めくくりとなる5回目として、これまでの基礎研レターで紹介した傾向をより厳密に確認するために、線形確率モデルおよびプロビットモデルの推定を行った結果を紹介する。 ■目次 ...

経済レポート

コロナ禍でテレワークが増えたのはどんな人か? (4) -属性別のテレワーク頻度の変化:男女/年代/年収別

■要旨 コロナ禍でテレワークの頻度が増えたのはどのような人なのか。本稿では、ニッセイ基礎研究所が実施した独自のWEBアンケート調査を用いて、5回にわたる基礎研レターで、2020年2月から2021年2月の間のテレワークの頻度の変化を、様々な属性別に確認した結果を紹介するうちの4回目として、男女、年代、年収別のテレワーク頻度の変化について確認した結果を紹介する。 ■目次 1――はじめに 2――男女別のコロナ禍のテレワーク頻度の変化 3――年代別のコ...

経済レポート

コロナ禍でテレワークが増えたのはどんな人か? (3)-属性別のテレワーク頻度の変化:地域/通勤時間/通勤手段別

■要旨 コロナ禍でテレワークが増えたのはどのような人なのか。本稿では、ニッセイ基礎研究所が実施した独自のWEBアンケート調査を用いて、5回にわたる基礎研レターで、2020年2月から2021年2月の間のテレワークの頻度の変化を、様々な属性別に確認した結果を紹介するうちの3回目として、居住地域(全国10地区)、通勤時間、通勤手段別のテレワーク頻度の変化について確認した結果を紹介する。 ■目次 1――はじめに 2――全国10地区別のコロナ禍のテレワーク...

経済レポート

コロナ禍でテレワークが増えたのはどんな人か? (2)-属性別のテレワーク頻度の変化:雇用形態/職種別

■要旨 コロナ禍でのテレワークの拡大状況は、属性によってどのように異なるのか。本稿では、ニッセイ基礎研究所が実施した独自のWEBアンケート調査を用いて、5回にわたる基礎研レターで、2020年2月から2021年2月の間のテレワークの頻度の変化を、様々な属性別に確認した結果を紹介するうちの2回目として、雇用形態と職種別のテレワーク頻度の変化について確認した結果を紹介する。 ■目次 1――はじめに 2――雇用形態別のコロナ禍のテレワーク頻度の変化 3...

経済レポート

コロナ禍でテレワークが増えたのはどんな人か? (1)-属性別のテレワーク頻度の変化:企業の規模/産業分類別

■要旨 コロナ禍で在宅勤務を含め、テレワークが広がりを見せた。しかし、その拡大状況は、業種や企業規模、その他の様々な属性によって異なるだろう。コロナ禍でテレワークが増えたのはどんな人なのか。本稿から5回にわたる基礎研レターでは、ニッセイ基礎研究所の独自調査から、コロナ禍のテレワークの頻度の変化を、様々な属性別に確認した結果を紹介する。 本稿では、その1回目として、ニッセイ基礎研究所が行った調査の概要と、テレワーク頻度の変化の全体の傾向を紹介した後、企業の...

経済レポート

コロナ感染拡大以降、日韓両国でギグワーカーが増加-ギグワーカーの実態把握と処遇改善を急げ-

新型コロナウイルスが長期化している中で日韓両国においてギグワーカー(gig worker)が増加している。「ギグワーク」とは、個人がインターネットの仲介プラットフォームなどを通じて企業と雇用関係を結ばずに請け負う単発の仕事のことを意味し、ギグワークを行う人は「ギグワーカー」と呼ばれる。   インターネットのプラットフォームを通じて単発の仕事を請け負う働き手の名称は一つに統一されず、ギグワーカー以外にもフリーランス(freelance)、クラウドワーカー...

経済レポート

韓国で「週4日勤務制」は導入可能だろうか-来年の大統領選で争点になる可能性が高い-

最近、韓国では週4日勤務制に対する関心が高い。韓国で週4日勤務制に対する関心が高まっている理由は、新型コロナウイルスの感染拡大以降、テレワーク等多様な働き方やワーク・ライフ・バランスの実現に対する関心が高まったからである。   2021年3月に求人・求職サイト「ジョブプラネット」が実施したアンケート調査によると、週4日勤務制の導入について回答者(週4日勤務制等短縮勤務を経験したことがない労働者)の97.2%が賛成すると答えた。但し、週4日勤務制の導入に...

経済レポート

韓国は本当に人口減少で消滅するのだろうか?

韓国の合計特殊出生率(以下、出生率)の低下が止まらない。韓国の2020年の出生率 は0.84(暫定)で、2019年の0.92を大きく下回る見通しだ。出生率が1を下回るのは3 年連続のことで、0.84は過去最低値だ。韓国の出生率はOECD平均1.61(2019年)を大きく下回り、OECD加盟国の中で最も低い。韓国では2020年に生まれた子どもの数は27.2万人で30万人を切ったのは初めてである。2020年の大学の入学定員が約47.3万人であることを考えると、生まれ...

経済レポート

成果主義としてのジョブ型雇用転換への課題-年功賃金・終身雇用の合理性と限界

終身雇用とは、定年までの継続雇用を前提とした雇用慣行であり、年功賃金と伴に戦後以降の経済発展を支えた日本的雇用慣行の柱である。これらの関係を説明するためによく用いられるのが、定年制について述べているラジアー(1979)である*。   ラジアーの理論では、企業は労働者が若い時は生産性よりも低い賃金を支払い、それ以降は生産性よりも高い賃金を支払う年功賃金が合理的だと述べている。労働者が若い時の生産性と賃金の差は企業の預り金として蓄積され、それ以降の生産性を...

経済レポート

コロナ禍で注目浴びる在籍型出向-高年齢者の安定した雇用確保のために活用を-

■要旨   新型コロナウイルスが長期化する中で在籍型出向が注目を浴びている。   1980年代後半の在籍型出向は造船、鉄鋼、自動車など製造業同士で多く行われていたが、最近では、新型コロナウイルスの影響で需要が減少した航空やホテル業界等の従業員が、巣ごもり消費の増加で人手が足りない小売りや物流業界等へ出向するなど、異業種への在籍型出向が増えている。   在籍型出向の代表的な支援制度として、(1)産業雇用安定助成金...